読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

大統領命三昧と反応

根拠とその意味は編集する2017年05月01日07:51全体に公開 4 view

風と太陽の話の教訓は風を吹きまくる人物像の破壊へと進む道しるべの経歴かもしれない

本当の意味で考えても嫌えば嫌われるか今まで通りではいられない状態をいうのかもしれない

自分がしなかったことを人にさせようとしても就任してから基本とルール違反なことに公開する時代になっているのがよかったのかもしれない

思い思いの国の試行錯誤でうまれては消えうまれては存在することで反応のするのも重要性をもたらす影響の大きさが現実社会にエネルギーの力を変化なのかもしれない

*****掛介麻久鍼畏伎伊邪那支大神

*****筑紫乃日向乃橘乃小戸乃阿波岐原雨

*****禊祓閉給比志時雨正里坐世留

*****祓戸乃大神等諸々禍事罪穢

*****有良露牟呼婆祓閉給比清米給閉登中須事手

*****聞食世登恐美母白須

就任100日のトランプ氏、記者夕食会を欠席 集会で演説

スイスのスパイを逮捕=独

「真っ先に相談したのは昭恵先生」 籠池氏、民進調査に

米大統領全米ライフル協会総会で異例の演説 「真の友人」強調

北朝鮮「核ミサイルの最終目標は米国本土」

東海岸でクジラの大量死、当局が「異常死事象」宣言

トランプ氏、韓国にTHAAD費用10億ドルを要求

国防総省、フリン前補佐官を調査 海外からの報酬問題で

This Saturday: Attend a Peoples Climate March event near you

From:Barbara Boxer

発信元:ofa.us

To:rinebow611@yahoo.co.jp

2017/4/27, Thu 15:15

Organizing for Action

Friend --

When I left the Senate, I said I wouldnt stop raising my voice on the issues that impact millions of Americans.

Fighting climate change continues to be one of the most important challenges we face. We must do everything we can to show the climate change deniers in Washington that they are standing at odds with the overwhelming majority of Americans who want us to continue to take action on this issue.

This weekend, you can make your voice heard by attending a Peoples Climate March event near you.

Here are the details:

What: Peoples Climate March

Where: 800 North Alameda Street

Los Angeles, CA 90012

When: Saturday, April 29

11:00 am

RSVP

Climate change isnt some fictional or far off problem -- its happening right now. Communities across the country are already experiencing its effects in the form of extreme weather and month after month of record-breaking temperatures.

But instead of acknowledging climate change, or building on the efforts weve already made to prevent its worst effects, this new administration has already taken steps to roll back our progress.

Theyve started to walk back the Clean Power Plan, and theyre seriously discussing an exit from the Paris Climate Agreement, the historic pact that nearly every country in the world committed to last year.

We cannot sit by and let this administration undo the progress weve fought so hard to make a reality.

Dont pass up this chance to raise your voice -- attend a Peoples Climate March event near you.

Thanks,

Senator Barbara Boxer

please, Ezaki

From:Nancy Pelosi

発信元:dccc.org

To:rinebow611@yahoo.co.jp

2017/4/27, Thu 13:42

I’ll keep this quick -- I’m asking for $1 to defeat Republicans.

Right now Trump and his Republicans are doing everything they can to save this seat in Georgia.

And it’s because grassroots Democrats are showing unbelievable momentum.

I’m thrilled -- and I truly believe we can win this race.

We need to keep the momentum up, and I need your help to stay on the air.

It’ll take 17,5OO more grassroots gifts in the door to hit our goal and defeat Republicans in Georgia and nationwide.

Can I count on your $1 before the deadline hits at midnight Sunday?

Chip in $1 immediately

Chip in $35 immediately

Chip in $50 immediately

Chip in $100 immediately

Chip in $250 immediately

Or donate another amount

Thank you,

Nancy

トランプ米大統領、就任100日の通知表 公約は果たせたか

5/1(月)

トランプ米大統領は29日、就任から100日目を迎えた。同氏は最初の100日間で様々な公約を実現するとしていたが、成果はまちまちだ。

就任から100日間の歩みをまとめた。

<ヘルスケア>

オバマケア(医療保険制度改革法)の見直しは、大統領選中の最大の公約の1つだったが、オバマケア改廃法案は共和党内の支持が得られず、3月下旬に撤回された。

その後、修正版のオバマケア改廃法案には、このほど下院共和党の保守派で構成する「フリーダム・コーカス」が支持を表明したが、党内穏健派から十分な支持が得られるかは不透明。上院通過のハードルは、さらに高いとみられている。

<減税>

トランプ氏は、1980年代以来最大の税制改革を実施すると繰り返し表明してきた。大統領はこのほど、税制改革の基本方針を表明。(1)法人税率を35%から15%に引き下げ(2)個人所得税最高税率を35%に引き下げ(3)相続税の廃止(4)海外利益の本国送還(レパトリ)に対する税率を一時的に引き下げる━━ことが柱。

ただ、詳細は明らかにしておらず、共和党幹部の間でも、改革の「道しるべ」程度にしかならない、との声が漏れている。

外交政策

外交政策は、この100日間で大きく変わった。

・ロシア:大統領選中は、プーチン大統領を高く評価し、対ロ関係の改善に動く意向を示唆していた。その後、トランプ陣営が選挙期間中にロシア側と接触していた疑惑が浮上。トランプ氏は、このところプーチン大統領と距離を置く姿勢をみせている。

4月初旬には、トランプ氏が決定したシリアへの巡航ミサイル攻撃をプーチン氏が非難。トランプ氏は、対ロ関係が「史上最悪かもしれな

い」と発言した。

北朝鮮北朝鮮核兵器・ミサイル開発は、トランプ氏にとって、安全保障上の最大の脅威とみられている。トランプ政権は、国際制裁の強化と外交圧力を通じて、北朝鮮の兵器開発を阻止する方針。トランプ氏は、北朝鮮への対応を強化するよう、中国に圧力をかけている。

北大西洋条約機構NATO):トランプ氏は、選挙期間中にNATOを「時代遅れ」と批判していたが、4月中旬には「時代遅れではない」と評価する姿勢に転じた。

・シリア:トランプ氏は、就任初日に、シリア内戦への関与をこれ以上深めたくないと述べていたが、シリアで化学兵器が使用されたことを受けて、シリア空軍基地への巡航ミサイル攻撃を指示した。

<移民と壁>

トランプ氏は、不法移民の取り締まり強化と強制送還を公約に掲げていた。メキシコとの国境に壁を建設し、建設費をメキシコに負担させる意向も示していた。

一連の発言の効果もあり、メキシコ国境で今年3月に拘束された不法移民は、過去17年で最低となった。

トランプ氏は国境への壁の建設を主張しているが、予算審議の難航で政府機関が閉鎖される事態を防ぐため、壁の建設予算計上をいったん断念した。

1月27日には、難民とイスラム圏7カ国の市民の入国を一時制限する大統領令を発令したが、連邦裁判所が大統領令を差し止め。3月初旬には、修正を加えた新たな入国制限を命じたが、やはり連邦裁が差し止めを指示した。

トランプ氏は、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」(聖域都市)に対して、連邦助金支出を停止する大統領令も出したが、連邦裁はこのほど、差し止めを命じている。

最高裁判事>

明確な勝利の一つ。昨年死去した保守派のスカリア氏の後任に同じく保守派のニール・ゴーサッチ氏を任命。民主党の強硬な反対にもかかわらず、議会上院で承認された。

<貿易>

就任間もなく環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を発表し公約を実行。

北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱もちらつかせていたが、カナダとメキシコとの首脳協議の後、協定停止は求めないことを表明した。

ダンピングや不公正な補助金、「不均衡な」為替、非互恵的な貿易慣行など、貿易赤字の原因の見直しを指示。

中国を為替操作国に認定するとしていたが、4月半ばの為替報告書では見送った。

<規制>

公約で米経済に悪影響を及ぼしている規制の撤廃を主張。「キーストーンXL」原油パイプラインの建設を承認したほか、オバマ前大統領時代の気候変動関連の各種規制を撤廃した。

国有地での掘削や採掘、その他の開発を推進するため、国定記念物に指定されている自然保護地域や歴史的建造物について指定の見直しを指示したが、反対派からの訴訟も予想されている。

その他、前政権が最後の数カ月で承認した環境、エネルギー、教育、金融サービス分野の規制の見直しを指示。

<米国製品の購入、米国人の雇用>

選挙戦で企業に雇用の海外移転を止めさせると主張し、就任前からユナイテッド・テクノロジーズ<UTX.N>傘下の空調大手キャリア、フォード・モーター<F.N>などに圧力。ただキャリアは依然インディアナ州で雇用を削減、フォードもメキシコ工場の撤回は需要減が要因としており、海外への雇用流出阻止がどれだけ成功するかは未知数。

高度な専門技能を持つ外国人向けの査証「H─1B」発給の厳格化を指示。抽選での発給方式の修正あるいは撤廃する考えを表明した。

<DRAIN THE SWAMP>

かねてからのスローガンで、既成政治の特別の権益者やエリートの影響力を排除しワシントンを変えると主張してきた。民主党候補のヒラリー・クリントン氏がゴールドマン・サックスで有償で講演を行ったことを批判していたが、大統領就任後は自身の陣営に複数のゴールドマン出身者を起用した。

大統領令で政治任用者に離職後5年間ロビー活動を禁止、外国の政府や政党のための活動は永久に禁止した。

就任100日のトランプ氏、記者夕食会を欠席 集会で演説

.04.30

トランプ米大統領は就任から100日目の節目を迎えた29日、ホワイトハウス記者クラブが首都ワシントンで開催した恒例の夕食会に出席せず、東部ペンシルベニア州で支持者らを前に演説した。

トランプ氏は選挙戦さながらの集会で、「ワシントンの泥沼から100マイル(約160キロ)以上離れたこの場所で、ずっと大勢のはるかに良い人たちと今晩を過ごす。これ以上にうれしいことはない」と述べ、選挙で掲げた公約を実行に移していると強調した。

夕食会は毎年、ジャーナリズム分野の奨学金の資金集めを目的に著名人らを招いて開かれてきた。現役の大統領が欠席するのは、1981年に暗殺未遂事件で負傷したレーガン氏が出席を見送ってから初めて。ただレーガン氏は当時、電話でメッセージを寄せていた。

この日の夕食会ではホワイトハウス記者クラブのジェフ・メイソン会長が、メディアを「国民の敵」と非難しているトランプ氏に反論して拍手を浴びた。メイソン氏は「夕食会の柱となる価値観に変わりはない」「報道の自由は民主主義の基盤。ジャーナリストの正当性を否定してその基盤を損なうことは健全な共和制にとって危険な行為だ」と主張した。

夕食会にはトランプ氏が欠席を表明する前から、複数の報道機関が不参加を決めていた。当日檀上に立ったのも、トランプ氏批判で知られるコメディアンのハサン・ミナージュ氏や、ニクソン元大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道で知られるボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両記者ら、異例の顔ぶれとなった。

トランプ氏は、オバマ前大統領の出生疑惑を追及していた2011年、この夕食会に出席して前大統領らのジョークのネタにされた経緯がある。

スイスのスパイを逮捕=独

5/1(月)

ドイツ警察が、独税務当局の動向を探っていたスイスのスパイ(54)を逮捕した。

 独紙が30日、報じた。ドイツ当局は2006年以来、スイスやリヒテンシュタインの銀行から盗み出された顧客情報入りCDを購入しては、両国に資産を隠すドイツ人の脱税摘発を続けてきた。 

「真っ先に相談したのは昭恵先生」 籠池氏、民進調査に

04月29日

 1カ月ぶりの公の場で語られたのは、安倍晋三首相の妻、昭恵氏とのやりとりだった。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題。学園の籠池泰典・前理事長は28日、民進党のヒアリングに応じ、国との土地取引の交渉の最中、たびたび昭恵氏に経緯を報告していたと説明した。 「真っ先に(小学校建設の)構想について、相談したのは尊敬する安倍晋三首相夫人の昭恵先生」

 東京・永田町の衆院第二議員会館。紙に目を落としながら、籠池氏が語り始めた。議員や報道陣に対し「この問題をしっかりと解明のほどよろしくお願いします」とも訴えた。

 籠池氏の説明によると、小学校建設を目指していた国有地に昭恵氏を案内したのは2014年4月。籠池氏が財務省との交渉を説明し、早く工事を進めたいとの意向を伝えたという。「(昭恵氏の)心の中に留めていただいた」と当時を振り返った。

 「難局」にさしかかると昭恵氏に電話をかけた。「私は2〜3分で終わる話ですが、家内の場合は1〜2時間ほど携帯電話で話をしている」と明かし、電話の回数を尋ねられると「私の方は20回は超える」と答えた。

 話題は、昭恵氏付の政府職員が15年11月、国有地に関する財務省への問い合わせ結果を籠池氏にファクスで送った経緯にも及んだ。籠池氏が「ちょっと急ぎます」と昭恵氏に留守番電話を入れると、職員から籠池氏に電話で連絡があったという。「これは大切なことなのできちっとした文書にしてほしい」との依頼が職員からあったため、「私の汚い字で」手紙を郵送したと説明した。

 籠池氏は「総理夫人は、私人としての顔と公人としての顔がある」と述べ、こう言った。「でもやっぱり、公人という顔でみなさん見られるんじゃないか」 一方、籠池氏が昨年3月に財務省幹部と面会した際、学園との土地契約について幹部が「特例」と述べたことが、籠池氏による録音データで明らかになっている。財務省は28日、民進党のヒアリングに対し「(幹部は)詳しい話を覚えていない」としつつ「名誉校長が誰であれ、処分手続きは法令通達に沿って行っている」と説明した。

米大統領全米ライフル協会総会で異例の演説 「真の友人」強調

4/29

ドナルド・トランプDonald Trump米大統領は28日、ジョージアGeorgia)州アトランタ(Atlanta)で開かれた同国最大の銃ロビー団体全米ライフル協会(NRA)」の年次総会で演説し、自身は同団体の「真の友人で擁護者」だと表明した。

 NRAは米国の選挙に大きな影響力を持っており、共和党の候補者がその支持を得ようと競い合うことはよくあるが、現職大統領がNRAのメンバーに向け演説するのは異例。昨年の大統領選でNRAは早期からトランプ氏を支持していた。

 大統領就任100日目の節目を翌日に控え、NRAの第146回年次総会に出席したトランプ氏は、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)元大統領以来、ほぼ35年ぶりに同総会で演説した現職大統領となったことを「誇りに思う」と表明した。 また、「米国民の大統領として、人々が銃を所持する権利は絶対に侵害しない」と宣言。銃乱射事件の頻発を受け銃規制強化を目指したバラク・オバマBarack Obama)前政権を念頭に、「過去8年間におよぶ修正憲法第二条(銃所持の権利保護を定めた合衆国憲法の条項)への攻撃は終わりを迎えた」と語った。

銃を持った赤ずきん全米ライフル協会、改変童話を公開

赤ずきんちゃんは、ライフルを肩にかけ、森の中をさっそうと歩いていきました。おばあさんは、悪いオオカミを狙ってショットガンを構えました──。

 え? 大好きなグリム童話の登場人物が、銃を持ち歩いていた覚えはないって?

 ならあなたは、全米ライフル協会(NRA)が手を加えたバージョンを読んだことがないのだろう。NRAは改変した物語を通じ、たとえ童話や架空の世界であっても、市民が十分に武装していれば危険人物から身を守ることかできるという教訓を、子どもたちに与えようとしている。

 多大な影響力を持つ銃ロビー団体であるNRAのウェブサイトには、こう書かれている。

「私たちの大半はきっと、子どもの頃、眠りにつく時に童話を読んでもらったことがあるでしょう。でも、思い返せばなんともグリム(おぞましい)な内容だったと感じたことが、何度もありませんでたか? その

せいで、少し不安を感じながら眠りについたことはありますか?」

「もし、かわいそうな赤ずきんヘンゼルとグレーテルが銃の安全な使い方を教えられていたら、こうした童話の筋書きはどうなっていただろうかと、考えたことはありますか?」

■銃をしのばせた3匹の子ブタ?

赤ずきん」は今年1月、NRAが手を加えた童話の第1弾として公開された。近々、「3匹の子ブタ」の改変版も公開される予定だ。

 またNRAは、ハミルトン氏が改作した「ヘンゼルとグレーテル」もウェブサイトで公開している。この中で2人は森の中に入るが、「幸い、銃の安全な使い方を教わっていたし、これまでずっと両親と一緒に猟もしていた」ため、「トラブルに巻き込まれたときに自分の身を守る方法を知っていた」と語られている。

 これまでNRAを繰り返し非難してきた米市民団体「銃暴力防止のためのブレイディ・キャンペーン(Brady Campaign to Prevent Gun Violence)」は、これらの改変童話について、とりわけ厳しく批判している。 同団体のダン・グロス(Dan Gross)代表は「これは不愉快で、道徳観に欠けたマーケティングキャンペーンだ」と述べ、「NRAは、米国のこんなにも幼い手にまでも銃を握らせようとしている」と批判。米国では毎日50人近くの子どもたちが銃の犠牲となっていると指摘した。

 先月、新たに発表された研究結果によると、米国の銃器業界は最年少で6歳の子どもを対象にしたカラフルな銃を販売したり、子どもが小さいうちから銃を撃ち始めさせるよう親に働きかけたりしている。

 銃による暴力の撲滅を目指す米非営利団体「バイオレンス・ポリシー・センター(Violence Policy Center)」は、銃器業界が、これまで顧客の主力だった白人男性の高齢化が進んでいるため、幼い消費者を対象に販売活動をしていると指摘している。

 米国には、人口よりも多い3億5000丁の銃器があるとされ、年間で3万人が銃により死亡。主な死因は自殺だ。